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再びの抗議声明(安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明)

安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明安倍晋三内閣が国会に提出した安保関連法案について、私たち憲法研究者は、さきに発表した6月3日の声明文において、そのすみやかな廃案を求めた。この声明は230名を越える多くの憲法研究者の支持を得て、前例のない広がりをみせている。私たちが法案に反対したおもな理由は、第一に、法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民...

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235名の憲法研究者

呼びかけ人38人、賛同人197人、合計235人の憲法研究者が、この声明に参加しています(6月29日15時現在)。その数は日を追って増えています。  なお6月11日付け東京新聞朝刊に215名の先生のお名前が掲載されました。...

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呼びかけ人38人+賛同人197人

呼びかけ人愛敬浩二(名古屋大学大学院法学研究科教授) 青井未帆(学習院大学大学院法務研究科教授) 麻生多聞(鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授) 飯島滋明(名古屋学院大学准教授) *石川裕一郎(聖学院大学教授) 石村修(専修大学教授) 植野妙実子(中央大学教授) 植松健一(立命館大学教授) 浦田一郎(明治大学教授) 大久保史郎(立命館大学名誉教授) 大津浩(成城大学教授) 奥野恒久(龍谷大学教...

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声明(本文)

安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明 安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出した。 この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛...

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